CEOレター

どのような時代にあっても、お客様や地域社會の"いざ"を支え続けられるよう、「しなやかで、たくましい會社」をめざしていきます。
その結果として當社も成長し、次の100年もステークホルダーの皆様から真に必要とされる"Good Company"を実現してまいります。

取締役社長 グループCEO
小宮 暁

2018年度を振り返って
~自然災害から、お客様や地域社會の"いざ"を支えた1年~

地球溫暖化に伴う気候変動や人口動態の変化、テクノロジーの進展、米中貿易戦爭…私たちを取り巻く社會や経済、事業の環境はめまぐるしく変化しています。
その中で2018年度は、國內で過去最大級の自然災害が発生しました。6月に大阪府北部地震、7月に西日本豪雨、9月には北海道膽振東部地震、これらに加えて、臺風21號、臺風24號など大型の臺風が數多く日本に上陸しました。
一連の自然災害に対する損害保険業界全體の発生保険金は1兆7千億円を超え、その中で當社も約5,500億円の保険金をお支払いすることになります。
當社の事業の目的は、「お客様や地域社會の"いざ"という時をお支えすること」、つまり「事故や災害からお守りすること」、そして「明日への挑戦を後押しすること」に他ならない訳ですが、正に2018年度は、母國市場である日本で、被災されたお客様へ保険金をお屆けするために、多くの社員と代理店の皆さんが力を合わせた1年でありました。
世界的に見ましても、日本は有數の自然災害國です。世界の自然災害による経済損害額の、実に1?2割が集中していると言われています。
保険は、お客様や地域社會のリスクをお引受けする事業ですので、リスクを分散して事業を安定化させ、この"いざ"に備える必要があります。
當社は、こうした事業の目的を永続的に果たしていくために、過去15年ほどの時間をかけて海外事業を拡大してきました。この結果、現在の海外事業の割合は、利益の半分程度を占めています。
実際に、こうした當社の取り組みの成果は2018年度の決算にも現れています。國內は大変大きな自然災害に見舞われましたが、順調な海外事業の利益がこれを支え、グループ全體で見れば、平年を超える自然災害の発生保険金は、全體の利益の3割程度に抑えることが出來ました。正に企図した成果だと考えています。
この様に、自然災害が集中した年にあっても経営が安定しているということは、多くの株主の皆様からも高いご評価をいただいています。

當社の事業目的と価値創造ストーリー

東京海上グループは今年で創業140周年を迎えました。そうした節目の年に、私はグループCEOのバトンを前任の永野から受け継いだ訳ですが、ここで今一度、當社の事業の目的について、掘り下げてお伝えしたいと思います。
最近、特に歐米でSDGsやESGという考え方、つまり、事業を通じて社會課題の解決に貢獻することが重要だと言われていますが、企業が社會課題の解決にあたる、即ち「世のため人のため」に存在する、というのは、日本では元々當たり前の考え方ではなかったかと思います。
これは古くは、近江商人の「三方よし」という考え方が代表的ですが、當社の創業に深く関わり、「日本の資本主義の父」とも呼ばれる渋沢栄一は、道徳経済合一説の中で、「企業の利潤追求の根底には道徳が必要であり、國や人類全體の繁栄に対して責任を持たなければならない」と説いています。また、三菱グループの企業活動の指針である「三菱三綱領」(所期奉公?処事光明?立業貿易)も同様の考え方を示す好例です。
當社は1879年創業ですが、近代化をめざす日本には欠かせない貿易の積荷を、海難事故から守る海上保険會社としての船出で、創業當初から、経済発展に伴う社會課題の解決に資する、といった使命を負ってきました。
以降、1914年に日本で最初の自動車保険をお引受けし、1959年には賠償意識の高まりや法制度の整備を受けて、日本初の賠償責任保険を発売しました。
この様に、當社はこれまでの歴史の中で、「社會課題の解決」「お客様の課題の解決」に貢獻することを通じて、結果として成長してきましたが、最近の取り組みについても、幾つかご紹介したいと思います。

まずは、日本が抱える大きな社會課題のひとつであります「自然災害」への対応です。
前述の通り、2018年は多くの自然災害が発生し、當社がお受けした「災害の受付件數」も、約42萬件と、東日本大震災以上となりました。
その中で、會社として「お客様への迅速な保険金の支払いが、他の全ての業務に優先する」という方針を明確に打ち出し、延べ5萬人を超える社員を動員して、対応にあたりました。
社員や代理店の皆さんの「一日も早い、保険金のお支払いを通じて、"あんしん"をお屆けしたい」という目的に向かって必死に働く姿に、私たち経営陣も深く心を打たれました。
また、最も大切なことは「お守りしたい」という思い?意思なのではないか、と強く感じました。

続いて、「自動車の事故」への対応です。最近、日本では高齢者による自動車事故や、あおり運転が話題となっていますが、クルマ社會において自動車事故は極めて大きな社會課題です。
その中で、東京海上日動は、業界で初めて個人のお客様向けのドライブレコーダー「ドライブエージェントパーソナル」を提供し、既に20萬件以上のご契約をいただいております。事故の狀況が録畫出來ることは勿論、ドライバーの運転狀況や特性に応じて、リアルタイムに危険地點を注意喚起することで、事故防止にも役立っています。
また、車に一定以上の衝撃があると、ドライブレコーダーから自動的にコールセンターに事故報告されることから、萬が一の事故の際にも、救急車手配なども含めてスムーズな対応を可能としています。

次に「課題先進國」とも言えます日本が抱える、大きな課題のひとつ「地方の活性化」への対応です。
足元、東京一極集中が進む中、地域の消費や経済力の低下は深刻です。少しでもこの悪い流れを斷つお役に立ちたい。その様に考え、2016年に東京海上日動で専門部署を立ち上げ、全國で「地方創生」を推進しています。地方で急増するインバウンド需要へのご支援として、多言語対応サービスや醫療通訳を提供したり、地方企業による海外進出のお手伝いとして、日本とは異なるリスクへの対策をアドバイスしたり、或いはまた、災害や事故からの早期復舊を可能とする事業継続プランの策定を支援したりと、地方企業の皆様の挑戦をサポートする取り組みを行っています。

そして、「健康経営」についてです。少子高齢化の影響から、労働力不足はこれからも益々深刻になっていきます。企業にとって、従業員が心身共に健康で長く働けるようにサポートするということ、即ち健康経営は大きな社會課題のひとつとなっています。
當社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に4年連続で選定されましたが、元々、保険と健康というのは非常に近い分野です。
東京海上日動では、専門の部署を立ち上げ、お客様の健康経営の取り組みを支援していますが、例えば「健康経営優良法人」をめざす企業に対し、その認定支援を行っています。
実際に、多くのお客様から「従業員の士気が向上した」、「新卒採用アップに繋がった」などの聲もいただき、結果として當社の支持にも繋がっています。

変わらないもの、変えていくべきもの

このように當社は「お客様や地域社會の"いざ"という時をお支えすること」を事業の目的としており、これはどのような時代にあっても、本源的に「変わらないもの」です。
ますます地域社會のお役に立ち、お客様やマーケットに継続的に価値を提供することで、グローバルに「なくてはならない存在」であり続けたい。そして、明日を、未來を切り開こうと、可能性を信じて挑戦する人々や企業を全力でサポートし、共に歩んでいきたい。
こうした共通の想いを世界中のグループ會社の社員一人ひとりが抱きながら、事業の目的の実現に向かってそれぞれの持ち場で誠実かつ真摯に、主體的に業務にあたる。
これが私たちのめざす「良い會社」、即ち"Good Company"です。
「良い會社」をめざす努力?取り組みに終わりはありません?,F狀に満足することなく、より一層の「良い會社」を常にめざし続けよう。この思いを"To Be"に込めた"To Be a Good Company"は、東京海上グループの世界共通の価値観、コア?アイデンティティとなっています。
今後も當社は、事業を通じた社會課題の解決に取り組むことで、企業価値を更に高めていけると考えています。
一方で、當社を取り巻く事業環境は、めまぐるしく変化しています。
地球溫暖化に伴う気候変動により、今後も自然災害は大規?;工毪猡筏欷蓼护?。人口動態の変化に伴いまして、醫療?健康?介護といった社會課題も、一層複雑になってきます。若いデジタル?ネイティブ世代の増加等によりまして、マーケットのニーズも変わっていきます。自動運転技術などテクノロジーの進展は、保険のビジネスモデルの転換を迫ってくるでしょう。
この様に世の中は進化していきますし、環境が変われば、それに伴って、お客様や社會のニーズやリスクも変わっていきます。ですから、當社もスピード感を持って絶え間なく自己変革し続け、「課題解決のやり方」は大膽に、できれば先回りをして、変えていかなければいけません。

"To Be a Good Company"というコア?アイデンティティの下に、全世界の社員の熱意と叡智を集結して、社會課題の解決に取り組む。そして、そのやり方は時代や環境の変化に合わせて、どんどん変えていく。
これらを通じて、サステナブルな社會の実現に貢獻し、結果として當社にも利益が生まれ、成長する。このスパイラルを回し続けることが、當社の「価値創造ストーリー」です。

中期経営計畫「To Be a Good Company 2020」

當社の価値創造ストーリーの実現に向けた、私たちの決意?行動?目標をお示ししたのが、2018年度からスタートした中期経営計畫「To Be a Good Company 2020」です。
當計畫では、「ポートフォリオの更なる分散」「テクノロジーを活用した事業構造改革」「グループ一體経営の強化」の3つを重要課題に掲げていますが、以下にそれぞれの取り組み內容と進捗狀況をご説明いたします。

まず、「ポートフォリオの更なる分散」です。
繰返しになりますが、世界各地で、お客様や地域社會の"いざ"という時をお支えするためには、とりわけ自然災害國日本を母國市場とする當社におきましては、リスクを地理的にも事業的にも分散させていくことがとても重要です。
そのため、當社は2008年以降、海外での買収などを通じて、リスク分散を進めてきました。
この結果、當社は海外事業の最大地域である米國で、いまやスペシャルティ保険のトップ?プレイヤーとなっています。また、當社グループに加わった會社は、いずれもマーケットを上回る成長を遂げています。
そして足元では、更なる事業分散を企図して、既存事業の補完?強化を目的としたボルトオンM&Aにも積極的に取り組み、毎年成果に繋げています。
また、地域分散の観點から、新興國でも取り組みを進めています。足元、海外利益に占める新興國の比率は約1割ですが、近い將來にはこの割合を、世界の損害保険市場並みの2割程度にまで高め、同地域の成長もしっかりと取り込んでいくつもりです。
実際に2018年度には、東南アジア最大の損害保険市場であるタイでSafety社を買収。當社は、これにより保険料規模で同國第3位、外資系としては第1位になりました。また、成長著しい南アフリカにおいても、第2位のHollard社に22.5%の事業投資を行っています。
この様に、足元當社のポートフォリオは、隨分といいカタチになってきましたが、まだまだ分散を効かせることが出來ると考えています。従いまして、これからも內部成長とM&Aを通じて、地域?事業分散を進めてまいります。
そして、テクノロジーも活用しながら、當社の事業構造を改革していくことも大切です。
ただし、當社はテクノロジー會社ではなく保険會社です。大切なことは、お客様や地域社會に提供する価値を高めるために、當社のビジネスを強化するために、最新のテクノロジーを活用するということです。繰り返しますが、テクノロジーを使うことが目的ではなく、事業の目的や使命が先にあって、その目的を達成するために、テクノロジーを徹底的に活用する。この順序が重要だと考えています?!弗撺氓伐绁?ドリブン」と呼んでいるこの考え方は、當社のテクノロジー活用の基本戦略ですが、その実現には、お客様や地域社會の課題を徹底的に研究し、精通し、當社はどういう価値を創造し、提供すべきなのか、とことん考えなければなりません。
その中で、今も昔もこれからも、最も重要なのは「現地現物現場主義」だと思います。イノベーションを生むヒントは全て、ビジネス第一線の現場からもたらされます。そうした意味で、デジタル時代、AI時代にこそ、人にしかできないことにフォーカスする、そこが勝負どころとなってくると考えています。
また、當社は海外に多くの拠點を有しており、様々なチャネルやマーケットを持っています。世界中のグループ社員が日々、自ら擔當する社會課題の解決に合致したイノベーションのトライアルや仮説検証を真剣に行っている。そして、世界中のデジタル責任者が集うデジタルラウンドテーブル等で、共有し、論議し、切磋琢磨して、自らの取り組みを更に加速させていく。こうしたサイクルを回していますが、これは當社の大きな強みだと考えています。
當社の取り組みの一例として、2018年度には、大規模自然災害の時でも、お客様に迅速に保険金をお支払いできるよう、Orbital Insight社と提攜しました。同社は、人工衛星畫像のビッグデータ解析に強みを持っていますが、この提攜により、AIと人工衛星を組み合わせた損害調査が可能となります。
また、「世界最高の事故対応をしたい」というミッションを掲げる米國の自動車保険會社Metromile社とも提攜しました。彼らは、世界最先端のデジタル技術を活用して、極限まで自動化した損害サービスプロセスを実現していますが、現在、日本でどの様なことが出來るか、具體的な検討を進めているところです。
これからも當社自身が挑戦を積み重ね、本物の価値を生み出していきます。

続いて、「グループ一體経営」です。
當社が海外事業を拡大してきた背景につきましては、前述の通りですが、當社は単なる海外投資をしてきた訳ではありません。これまでの海外M&Aを通じて、優秀な人材や専門性を獲得することが出來た、これが最も大きな成果だと思っています。
世界は繋がっていますし、環境変化のスピードも激しい。もはや日本だけ、損保だけで社會課題を解決するのは難しくなっています。
そうした中、課題解決にはダイバーシティが不可欠だと、當社は考えており、実際に海外グループ會社のトップ人材がグループ全體の共同海外総括や共同資産運用総括として活躍しています。この他にも海外タレントをグループ全體の內部監査や保険リザーブ、人事、リスク管理など、最適な分野に配置し、また、ERM(Enterprise Risk Management)や保険引受などのグローバル委員會においても、國內外グループ一體で、徹底的に論議し、戦略を決定しています。
この様に、多様性あふれる優秀な人材と専門性を戦略に活かすことが出來ているのは、當社の強みだと考えています。
また、多様性あふれる4萬人の社員がバラバラにならないためには、共通の価値観、即ちコア?アイデンティティの浸透が重要です。多様性を縦軸とすれば、當社では、コア?アイデンティティである"To Be a Good Company"を橫軸に通すために、役員と社員が対話する「マジきら會(まじめな話を気楽にする會)」を國內外で開催し、経営トップ自らグローバルに社員と対話しています。この結果、4萬人の社員を対象としたカルチャー&バリューサーベイでは、「グループに対する思い」が、5段階中4.1點となっています。こうした當社の「グループ一體経営」は、他に類を見ないものだと考えています。
また、これらはグループシナジーという形で、定量的にも現れている訳ですが、成長?資産運用?資本?コストの4つの分野で合計330億円の利益貢獻に繋がっており、その伸びは加速しています。
引き続き、グループ一體経営を進化させていくことで、社會課題を解決する力を向上させていく所存です。

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